1.ご相談について

【Q1】まずは相談してから、依頼するか決めたいのですが・・・

【A1】もちろんOKです。お客様ごとに合わせたご提案をさせて頂くには、まずはお話をお聞かせください。
相続に限らず不動産に関する様々なお問合わせ・ご質問を、当社の専門スタッフがお受けいたします。
ご相談内容は秘密厳守でお取り扱い致しますので、どうぞご安心下さい。

電話お問合せ :082-221-7177(受付)平日・土:9:00~18:00
メールお問合せ:24時間受付

【Q2】費用はかかりますか?

【A2】ご相談は無料ですので、お気軽にお問合わせください。
費用が発生する場合は、事前にお見積りをご確認頂きますのでご安心ください。

【Q3】広島以外のエリアの相談も可能ですか?

【A3】もちろん可能でございます。
中国地方だけでなく、関西、四国のお客様からのご依頼もお任せ頂いております。

【Q4】相談はどこで行いますか?

【A4】お客様のご希望に合わせて、弊社オフィス、お客様のご自宅、ご指定のカフェ・ファミリーレストランなどへお伺いいたします。
相続のご相談にあたっては、お客様の家族構成などプライバシーに関わるお話をお聞かせ頂くことがございます。
周囲に不特定多数の方がいらっしゃったり、ご近所様の目が気になられるなどあるかと思いますので、じっくり落ち着いてお話しできる場所をご指定ください。

2.相続について

【Q1】相続登記に期限はありますか?

【A1】相続登記は何時までにしなければならないという期限はありません。
しかし、亡くなられた方の名義のままで放置しておくと、次の代の方でまた相続が発生して、相続関係者が増えてしまう事により、名義変更が出来なくなることもあります。
当社では、早めに相続登記を完了されることをお勧めしています。

【Q2】相続税はかかりますか?

【A2】相続税は100人中5人ぐらいの方にしか、かからないと言われています。
その理由は、相続税の基礎控除額が大きいためです。

<相続税の基礎控除額計算式>
相続税の基礎控除額「3,000万円 +(法定相続人の数×600万円)」

つまり、法定相続人が配偶者と子供2名の場合「3000万円+3名×600万円=4800万円」が基礎控除となり、課税遺産総額がそれを超えない場合、相続税はかかりませんから申告は不要となります。

結果、相続税がかからない方は、相続登記手続を重点に考えればいい事になります。

【Q3】相続した建物が未登記の場合がありますか?

【A3】建物は未登記の場合がありますので注意が必要です。

建物は新築した後に、所有者が建物の登記申請しないと、法務局には登記されません。
いわゆる「未登記(みとうき)の建物」の状態となります。

よく自己資金で建築された方は、未登記建物のケースが多いです。
なぜなら住宅ローンを利用している方は、金融機関で建物と土地に抵当権設定登記する必要があるので、建物登記はその前提として登記を要請されるからです。
その他、後から建築した物置や車庫も未登記のケースが多いので注意が必要です。
(土地に関しては、当然に登記があるものとご認識ください)

【Q4】相続した建物が未登記だった場合、相続登記できるの?

【A4】相続登記とは、登記名義の変更手続(所有権移転登記)のことですから、
未登記建物は実際に相続するけども前提となる登記自体が無いから相続登記手続はできない。
と言うことになります。

【Q5】未登記建物は今後どうしたらいいですか?

【A5】建物登記をすれば万全ですが。登記費用の問題もあり、悩ましいところです。
長年、未登記の状態で特に問題がなかったのであれば、将来の必要なときに登記すればいい。と言う考え方もあります。
しかし、未登記建物は今後何もしないと、市役所の課税台帳上は先代の名義のままとなりますから、先代名義で納税通知書が届いてしまいます。
これでは実際相続しているのに、将来的に不都合があると思います。
(登記があるものは相続登記をすると、それに合わせて課税台帳を税務課が自動的に直してくれます。)

そんなことから市役所の課税台帳上の名義は直しておいたほうがいいと思います。
市役所等の税務課に課税台帳を直すため未登記家屋の移転申告書が用意されていますので、相続による申告手続きをキチンとしておけば、翌年からは、自分の名前の固定資産税の納税通知書に未登記建物も載ってくるので安心です。

ちなみに、解体する予定があれば、その解体後に市役所等に滅失届を出せば何ら問題はありません。

【Q6】未登記建物のままでは不安と思う方は?

【A6】ご安心ください。未登記建物の所有者は何時でも、新たにその建物を登記することができます。
はじめてする建物登記のことを「建物表題登記」といいます。
建物表題登記は建物図面や各階平面図を作成して登記するので一般的には土地家屋調査士に依頼するケースがほとんどです。
なお、当社は司法書士兼、土地家屋調査士事務所と提携しておりますので、相続登記と建物表題登記も合わせて依頼が出来るのがメリットの1つです。

<参考までに建物登記をお勧めするケース>
(1) その相続した建物を売買や贈与する等、名義変更する予定がある場合。
(2) 土地が借地になっている場合。または、その建物を人に貸す場合。
賃貸借の当事者にになりますので、登記で自分の所有権を明確にする必要があるでしょう。